★給与計算は、アウトソーシングし管理部門をスリムにし合理化しませんか。
★給与計算は、社会保険と密接な関係があり社会保険労務士に委託するとその他の業務もスムーズに行えます。
アウトソーシングによるメリット１．社長さん以下、役員、社員全員の給与額を担当社員が知り得るということは、機密保持の面でも不安があり、他の社員のモラル面でもリスクを負います。
個人情報管理上、安心となります。
２．担当社員が突然、休職･退職した場合でも心配要りません。また、専門の人員を雇用するより安価でコスト軽減が図れます。
３．毎年のように改正される法律（所得税・健康保険法等、他各社会保険法）にも迅速に正確に対応しますので、社員との信頼関係も良好な関係が築けます。
４．経験豊富な専門家である社会保険労務士が完全な体制でチェックいたします。
５．給与計算時期は、会社としても繁忙期であることが多いと思われますが、アウトソーシングによりその心配もなくなります。
こんな事例、ありませんか１．時間外割増賃金の計算に算入しなくてもよい手当を含めて、余分な割増賃金を支払っていませんか。
２．非課税または社会保険料対象外となる福利厚生・任意恩恵的な手当等を含めて計算されていませんか。
⇒社会保険料・労働保険料の削減になります。
３．例えば、週休2日の場合、土曜出勤を法定休日割増賃金を支払っていませんか。
４．社会保険料の控除月は、正しく行われていますか。
５．代休と休日振替の違いを正しく理解し、手続されていますか。
⇒これにより、余計な割増賃金を支払っていませんか。
【給与計算ソフトを使用すれば、簡単にできるとお考えの方】
確かに、最近の給与計算ソフトはよく出来ており、勤怠データを入力しさえすれば給与明細書まで出来てしまいます。
しかし、そんなに簡単に考えてしまってはいけないのが給与計算です。計算はソフトでやってくれますが、いろいろな設定･入力は結局“人”が行わなければなりません。これは正しい法律の知識がないと、間違っていてもそのままになってしまいます。
ソフトや機械に頼ってばかりでは、社員さんの信頼を損ねたりトラブルの基になりかねません。
専門家に委託し、間違いをなくし社員さんの信頼を得ることが会社の発展につながると考えております。
当事務所に委託された場合のサービス内容と特徴１．銀行振込の手続期限を厳守しますので、指定の振込日に確実に振り込まれ、社員さんからの信頼も失うことはありません。現金支払、社員さんで振込先を２口座にしたい場合等、できる限りのご要望に対応します。
２．振込データは、
・銀行指定の振込依頼書の作成
・全銀協対応データの作成（メール添付またはＦＤによりお渡し）等
御社のご都合に合わせてお渡しいたします。
３．専門家である社会保険労務士が行うことで、法改正にも確実に対応し、労働基準法に基づいた割増賃金を正確に計算し余分な賃金の支払を防止し、労働基準監督署の調査時にも問題なく対応できます。
４．御社独自の給与体系やルールにも合わせて対応します。
５．昇給時・賞与支給時および賃金制度変更時等、給与計算から見えてくる問題点等を適確にアドバイスいたします。
６．60歳以降の最適賃金を設計もできます。
⇒各個人の賃金＋年金受給額＋雇用保険の高年齢雇用継続給付を組合せて、会社にも社員さんにもメリットが出るように最適な賃金を提案できます。
７．住民税関係の届出、各手続きにも対応します。
８．賞与計算、年末調整事務も同様に、適確に対応します。
９．メールおよび郵送により全国に対応いたします。
顧問税理士さんとの連絡もスムーズに給与計算の結果、経理上の仕訳及び源泉所得税の納付書作成等、御社の顧問税理士さんまたは経理担当者とも連絡を取り、必要なデータを提供いたしますので御社の手間を煩わせません。
ネット顧問とセットで給与計算委託とネット顧問契約をセットで、労務管理の専門家に労務相談も安価で行えます。
人事･賃金制度、退職金制度、社員とのトラブル等さまざまな問題点等を適確にアドバイスし、改善いたします。
それにより優秀な社員さんが働きやすい職場へと変えていき会社も発展し成長していきます。
料金体系月額基本料金＋人数単価の設定となっております。
月額基本料金：10,000円（税込10,500円）〜
人数単価：500円（税込525円）〜
賞与計算は、基本料金無で人数単価のみ。
※詳細は、御社の実情を考慮のうえ、決定いたします。
提供できる主な各種帳票【給与、賞与】
・給与明細書（社員用）（封筒式・袋詰（密封）式）
・支給控除一覧表（部門・部課別）
・住民税納付一覧表
・振込依頼書
・金種表
・賃金台帳
・振替伝票
・社員カード（年齢・勤続年数等社員データ）
・平均賃金
・社会保険料通知（会社負担分）
・各種変更お知らせ
・給与辞令
・有給休暇管理
・勤怠管理
・昇給資料
【年末調整関係】
・源泉徴収簿
・源泉徴収票
・年末調整一覧表
・住民税総括表
・支払状況内訳書
・扶養控除申告書
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