就業規則=会社の憲法就業規則は、会社と従業員との約束(ルール)を文書化したものです。
約束(ルール)を守ることは社会の一般常識です。会社の経営理念や経営者の思いを就業規則に組込み、従業員に会社方針を伝える手段の一つとして御社に合った“世界で1つだけの就業規則”を作り上げていきましょう。
近年、特に労働組合の組織率が低下したことに伴い、個別労働に関する紛争が非常に多くなりました。会社はまじめに事業を行っていても、ほんの一部のモラルのない従業員が労働基準監督署に駆込んだり、訴訟を起こしたり、リスクに対応していない就業規則の盲点をつきトラブルを大きくしていき会社に大きな損失与えることになります。
従業員とのトラブルが起きた時、現在の就業規則で会社を守れますか?
モデル就業規則ではトラブルに対応できません。このようなモラルのない従業員がトラブルを起こす前に排除しないと他の優秀な従業員のモチベーションも低下してしまい、会社の業績にも影響を与えることになります。
また、本来支払わなくてもよい不要なお金までも支払わなければならなくなります。
例えば、次のような規定はどのようになっているでしょうか?
*行方不明者に対する対応
*うつ病で休職している社員の休職期間
*懲戒処分による退職者の退職金支払
*残業代の定額手当による支給
*競業会社への転職
*賞与支払
*解雇
*損害賠償請求(身元保証人)
*服務規定 等
その他、数多くありますが、モデル就業規則ではトラブルを未然に防ぐことはできませんし、会社を守ることができません。労働者側に立って作成してある場合があり、リスクマネジメントの面で不利になることがあります。また、御社の現状にもあっていません。
労働基準監督署、裁判所も就業規則を重要視します。就業規則に定めがなければ、懲戒処分を行うこともできません。
労働法のみでなく、民法、過去の裁判例も考慮して就業規則を作成・診断し、企業防衛上そして企業業績向上のための戦略的な就業規則を作成しましょう。
“正直者が馬鹿をみる”では、せっかく採用した優秀な従業員も辞めてしまいます。
“企業は人なり”です。“人材を人財に”変えていきませんか。
就業規則作成のメリット・御社にふさわしい従業員が意識付けされ、やる気になり、働きやすい職場となり、従業員・会社とも1つの目標に向かって仕事ができる。
・助成金申請時にも有利となる。
・ルールが確立され、会社業績が上がる。
当事務所の就業規則作成就業規則およびその他諸規程は、法律が改正された都度また社会情勢により、改正する必要が出てきます。
当事務所では、就業規則のご依頼を受けた場合、まず御社の現状を厳密にお聞きした上で問題点等を抽出し、御社が納得いくまでご説明して完全に理解していただきます。
必要ならば従業員さんに対してもご説明し納得していただきます。その後、従業員代表の方の意見書を取っていただき、労働基準監督署に届出となります。
そうすることによって出来上がった就業規則は、会社のみではなく優秀な従業員も守り、従業員のモチベーションが上がり結果的に会社の業績も上がる就業規則を作成いたします。
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